女性向けマンション購入術：不動産購入後の悩みと対処法 | 離婚による不動産売買問題も株式会社アベリアでなら気負いせずご相談いただけます

こんにちは。港区の不動産会社アベリアです。 家族で一生懸命、マイホーム資金を貯めて夢のマイホームを購入したけれど、その後に離婚や転勤などで不動産を手放さなくてはいけない人も少なからずいます。

 

このような問題に直面をした場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか？

 

ここでは、不動産購入後に起こりうる問題と対処法について分かりやすく解説しています。ぜひ、不動産の処分で悩んでいる方は、この記事を参考にしてみてください。

不動産の悩み①：収入ダウンで返済が苦しい

 

不景気でボーナスカットがされたり、リストラされてしまうことも可能性としてゼロではありません。もし、住宅ローンの返済がきつくなった場合はどうすれば良いのでしょうか？ここでは、収入ダウンで返済が苦しくなった場合の対処法について解説します。

 

1.借入先の金融機関に相談をする

 

想定外のトラブルで、住宅ローンの返済に悩む人も少なからずいます。返済がきつくなったら、まずは借入先の金融機関に相談をしてください。

 

多くの金融機関では、電話や店頭での専用相談窓口を開設しています。 返済が苦しいからという理由で、キャッシングでお金を工面して、住宅ローンの返済に充てることは絶対にしてはいけません。キャッシングは、住宅ローンの何倍もの金利を払うので、利息が膨らんで、ますます返済額が増えることになります。

 

2.返済期間延長を依頼する

 

返済が苦しいときの見直し方法としては、

• 返済期間を延長して毎月の返済額を減らす
• ボーナス返済と毎月返済のバランスを考える
• 一定期間返済額を減らして、その後の期間で減額した分を上乗せして払う
• 返済額軽減型の繰り上げ返済をして、毎月返済額やボーナス月の返済額を抑える

 

などの方法があります。 しかし、借入先の金融機関によって、取り扱いの内容が異なるため、詳しくは窓口で相談をしてみましょう。フラット35は、民間のローンと比較すると条件変更がしやすく、返済期間の変更にも柔軟に対応しています。

不動産の悩み②：離婚後の住宅ローン

 

3人に1組が離婚すると言われている時代。住宅ローンの名義人や住宅に住む人、返済者などによって、もしもの離婚のときに抱える問題も異なってきます。離婚をする場合は、不動産はどうするかを考えなければいけません。このような場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか？

 

離婚後に不動産売却を検討している場合

 

離婚する場合は、夫婦が築いてきた財産について、話し合いのもとに分けることになります。 離婚時に住宅を売却して、住宅ローンを完済してもお金が残れば、それを財産として分割できるのですが、問題は住宅ローンが残ってしまう場合。

 

残債をなくさないと、住宅を売却することはできません。さらに、名義を換えるための借り換えもできないのです。これでは、話が進みません。財産分割の協議に入る前に、住宅がいくらで売れそうなのかをリサーチして、それを踏まえて話し合うことが必要です。

 

離婚後も不動産を売却したくない場合

 

離婚後に、どちらかがそのまま家に住む場合は、残る人が住宅ローンを引き継ぐのが自然です。離婚後に妻が子どもと住んで、夫名義のローンを引き継ぐのであれば、住宅ローンの借り換えが必要となります。このとき、妻の収入が低かったり、そもそも専業主婦だったりしては、審査が通りません。

 

つまり、夫が払い続けなければ家を売るしか方法はないのです。 このようなケースでは、実際、家を出た夫が住宅ローンを払い続ける家庭もあります。

 

そのような場合は、妻が家賃を払ったり、財産を夫が多めに取ったりするなどの話し合いが必要です。 注意したいのは、妻が連帯保証人になっているケースです。離婚後に夫が住宅ローンの支払を怠れば、妻にも支払いの義務が発生するため注意しましょう。

不動産の悩み③：転勤で家を貸す

 

転勤などで引越しをした場合は、住宅ローン控除は利用できません。しかし、単身赴任で家族が住み続ける場合や、再び、住み始めた場合、住宅ローン控除は利用できます。ここでは、転勤で家を貸す場合に知っておきたい基礎知識をご紹介します。

 

転勤したら住宅ローン減税が受けられない

 

住宅ローン減税は、自分で済む家を購入した人の減税制度です。したがって、空き家のままや賃貸物件では控除が受けられません。転勤などで住めなくなった場合も同様です。 しかし、住宅ローン減税を受け始めてから、適用期間内に再び住み始めたら、残りの期間は、再び、住宅ローン減税が受けられるようになります。

 

たとえば、住宅ローン減税を13年使える人が2年目で転勤になり、3年後に戻ってきた場合、残りの8年間は控除が受けられます。なお、単身赴任で、家族が住宅に住み続けるときには、引き続き、住宅ローン控除を受けることができることを覚えておきましょう。

 

住宅ローン返済中は人に貸せない

 

住宅ローン返済中の住宅は、原則として人に貸すことはできません。というのも、住宅ローンは、あくまでもマイホームを借りるためのローンであり、家賃収入を得るために不動産を買うときに借りるローンではないからです。

 

もしも、転勤中に人に貸していることが借入先の金融機関に知られてしまっても、契約違反としてのローンの一括返済が求められるケースは少ないようですが、本来は、事業用のローンに借り換えなければいけません。

 

不動産購入の相談は、港区の不動産会社アベリアまで

 

この記事では、不動産購入後に起こりうる不動産の悩みをご紹介しました。不動産を購入したにも関わらず、離婚や転勤などでマイホームを手放さないといけないことも状況としては起こりうるのです。

 

このような状況になった場合は、独断で判断せず、専門家に相談をするようにしましょう。 アベリア不動産は、離婚問題に絡む不動産の取り扱いを得意とする不動産会社です。離婚後も同じ家に住みたい場合や、売却を考えている場合は、ぜひ、アベリア不動産までご相談ください。

 

アベリアは、離婚経験者のスタッフが対応し、プライバシーの保護も大切にしている会社です。そのため、人には相談しづらい話も相談していただけます。 もし、離婚に悩んでいた場合は、どうすれば良いかを考えていき、一緒に解決をしていきましょう。